会社の本を外部に発注すると、「著作権はどちらのものになりますか」と聞かれることがあります。答えようとして、著作権という言葉が指すものが一つではないことに気づく担当者も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、著作権は「著作者人格権」と「著作財産権」という性質の異なる権利の束です。 会社が本を作るときは、この2つを分けて考えないと、契約書のどこを確認すればよいか分からなくなります。本記事では、この区分が企業出版の実務で何を意味するかを整理します。

この記事で分かること：

  • 著作者人格権と著作財産権、それぞれの性質の違い
  • 会社が本を発注するときにこの区分が問題になる場面
  • AIで書いた原稿の著作権をめぐる、現時点で断定できない論点

著作権は一つの権利ではない

「著作権」という言葉は、日常会話では一つの権利のように使われますが、実際には性質の異なる複数の権利をまとめて指す言葉です。文化庁の著作権に関する解説でも、著作権法は著作者の人格的な利益を守る権利と、著作物の利用を経済的にコントロールする権利を分けて扱っています。

区分 性質 会社の実務での主な関心事
著作者人格権 著者の人格的な利益を守る権利 譲渡できるか、内容を変更してよいか
著作財産権 著作物の利用を経済的に管理する権利 契約で譲渡・許諾できるか

著作者人格権とは何か

著作者人格権は、著作物に対する著者の人格的なつながりを守るための権利とされています。公表するかどうかを決める権利、氏名の表示に関する権利、内容を無断で変更されない権利などが含まれるという整理が一般的です。

この権利は著者本人に一身専属し、他人に譲渡できないとされています。 会社が原稿の著作財産権を譲り受けても、著作者人格権は書いた本人に残るという理解が実務上の前提になります。

会社が本を発注する場面で問題になりやすいのは、公開後に内容を編集・改変する必要が生じたときです。人格権の扱いを契約で明確にしていないと、修正のたびに著者の同意が必要になりかねません。この点は、次で述べる契約実務と合わせて確認してください。

たとえば、増刷のタイミングで数値を最新のものに更新したい、退職した社員の発言を差し替えたいといった場面は、企業出版では珍しくありません。誰の同意があれば修正できるのかを、企画の段階で確認しておかないと、増刷のたびに手続きが滞ることがあります。

著作財産権とは何か

著作財産権は、著作物の複製・公衆送信・翻訳といった利用を経済的にコントロールする権利です。人格権と異なり、契約によって他者に譲渡したり、利用を許諾したりできるとされています。会社が費用を払って原稿の権利を引き受けたい場合、実務上のやり取りが発生するのは主にこちらの権利です。

会社が本を作るときにこの区分が問題になる場面

会社の本は、社員が書く場合もあれば、外部のライターや制作会社に委託する場合もあります。誰が書いたかによって、権利の扱いが変わります。

発注形態 著作財産権の一般的な扱い 確認すべき点
社員が職務として執筆 就業規則・職務著作の規定による 職務著作に関する社内規定の有無
外部への執筆委託 契約で会社に譲渡する条項を置くのが一般的 譲渡条項の有無と範囲
AIを活用して執筆 著作物性の判断が未確立 次項を参照

外部委託の場合、著作財産権を会社に譲渡する条項と、著作者人格権を行使しないという特約（不行使特約）を契約書に盛り込む実務があるとされています。ただし、この特約がどこまで有効かは個別の契約内容や状況によって判断が分かれる部分であり、当社では断定できません。契約前に、譲渡範囲と人格権の扱いの両方を確認してください。

AIで書いた原稿の著作権は誰のものか

AIを使って原稿を作成する場合、生成された文章に著作物性が認められるかどうかは、現時点で見解が分かれている論点です。当社ではこの点について断定的な回答をしません。 最新の考え方は、文化庁の案内ページなど公式の情報源で確認するか、専門家に相談することをおすすめします。

なお、Amazon KDPでは出版の際にAIで生成した文章・画像・翻訳の申告を求めており、人が作成した内容をAIで改善した「AI支援」は申告の対象外とされています。これは著作権法上の扱いとは別に、KDPというプラットフォームの規約上の話です。KDPでの申告の実務はAIで企業出版するには？ChatGPTで会社の本を書く全手順とAIで書くkindle出版｜法人が会社の本をAmazonで出版する手順で扱っています。

当社では、AIが書いた原稿をそのまま納品せず、プロ編集者による品質確認を経た上で提供しています。著作権の帰属に関する論点があいまいなままにならないよう、契約の中で版権の扱いを明記しています。この論点は今後の法整備や解釈の変化によって扱いが変わる可能性があるため、公開時点の情報を鵜呑みにせず、出版のたびに最新の状況を確認する姿勢が必要です。

引用を含む本を作るときの注意

会社の本の中で、他社の資料や統計、記事の一部を引用したい場面があります。無断で他人の著作物を使うには、公表された著作物であること、公正な慣行に合致すること、引用の目的上正当な範囲内であること、引用部分が明確に区別され自分の文章が主・引用が従という関係が保たれ、分量が相応であること、という条件を満たす必要があります。記事や図表をまるごと転載する行為は、通常この範囲を超えるとされています。

社史や業界動向を扱う本では、外部データの引用が発生しやすいため、企画段階で出典の管理方法を決めておくと、後の確認作業がスムーズになります。引用元の記事や図表をそのまま流用し、自社の解説がほとんど添えられていない状態は、主従関係が逆転していると判断されるおそれがあります。 引用する分量は必要最小限にとどめ、自社の考察や解説を主体に組み立てることを意識してください。

当社の対応範囲

当社のAI書籍出版代行では、版権は著者である御社に帰属します。 契約上の具体的な条項（著作者人格権の扱いを含む）は、ご依頼時の契約書でご確認いただけます。人格権の不行使特約やAI生成物の著作権について個別の懸念がある場合は、契約前にご相談ください。当社は法律事務所ではないため、個別の法的判断は専門家への確認をお願いしています。

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まとめ

  • 著作権は、人格的な利益を守る著作者人格権と、経済的な利用をコントロールする著作財産権に分かれます。
  • 著作者人格権は著者本人に一身専属し、譲渡できないとされています。契約では行使しない特約を結ぶ実務があります。
  • 著作財産権は契約で譲渡・許諾ができ、外部委託では会社への譲渡条項を置くのが一般的です。
  • AIが生成した文章の著作物性は見解が分かれる未確立な論点で、断定はできません。
  • 会社の本の権利関係は、誰が書いたか（社員・外部委託・AI活用）によって確認すべき点が変わります。

権利関係で不安な点があれば、契約前の段階でご相談ください。

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参考情報

※本記事は一般的な説明であり、個別の事案についての法的助言ではありません。