広告制作会社の実力は、本来は手掛けた仕事で示すものです。しかし多くの案件にはNDA(秘密保持契約)が結ばれており、社名も具体的な成果も出せないまま、実績紹介ページには当たり障りのない一文しか書けないという状況が珍しくありません。
これでは提案の場で他社と比較されたとき、何を軸に選んでもらえばよいのかが伝わりません。答えの一つは、個別の実績ではなく、匿名化した事例と制作の考え方そのものを一冊にまとめる方法です。本記事では、どこまで書けるかの判断軸と、制作の手順を整理します。書籍という形にしておけば、営業資料としてだけでなく、採用の場面で候補者に自社の制作姿勢を伝える用途にも転用できます。
この記事で分かること：
- NDAがある中で、実績をどこまで具体的に語れるかの判断軸
- 匿名化のレベルを決める考え方と、特定されるリスクの防ぎ方
- 制作哲学を言語化する切り口と、当社・御社の分担
NDAが実績紹介を難しくする理由
広告主(クライアント)との契約には、未公開の新商品やキャンペーン内容、競合他社に知られたくない戦略などについて、公開の可否や時期を定める条項が含まれることが一般的です。この条項は契約ごとに内容が異なり、どこまで開示できるかは案件ごとに判断する必要があります。
一律に「実績は一切出せない」わけではなく、「社名は出せないが業界とカテゴリは示せる」「一定期間が過ぎれば公開できる」など、開示できる粒度は契約によって幅があります。まず契約書のNDA条項を確認することが、実績をどう扱うかを決める出発点です。
同じ課題は、支援内容そのものが顧客の経営情報に踏み込むコンサルティング会社にも共通しています。契約の性質による違いは無形のメソッドを一冊にする手順｜コンサル会社が提案書に代えるまででも触れていますが、広告制作会社の場合はクリエイティブそのものが成果物として残るため、匿名化の仕方に固有の工夫が必要になります。
開示レベルをどう分類するか
過去案件を、次のように分類して整理します。
| 開示レベル | 書ける内容の目安 |
|---|---|
| レベル1(具体的に開示可) | 社名・案件名・具体的な成果を明示できる |
| レベル2(カテゴリのみ開示可) | 業界・規模感・課題の種類までは示せる |
| レベル3(完全に伏せる) | 社名も業界も出さず、制作哲学の説明にとどめる |
判断に迷う案件は、まずレベル3として扱い、必要なら発注者に確認したうえでレベルを上げるという進め方が安全です。契約上の開示可否そのものの法的な判断は、御社側で行っていただく前提になります。分類の結果をもとにどの案件を軸に章立てするかという企画の組み方は、会社の本のテーマの決め方にまとめている考え方がそのまま応用できます。
匿名化しても特定されるリスク
社名を伏せても、「業界+規模+時期」の組み合わせが揃うと、業界関係者には実質的に特定できてしまうことがあります。とくに同業界内で話題になった大型キャンペーンは、時期を明記しただけで案件が推測されるケースがあります。
匿名化する際は、業界名・規模・時期のうち、どれか一つはあえてぼかす、あるいは複数の類似案件を組み合わせて一つの架空の事例のように再構成する方法が有効です。「本当らしいが特定はできない」ところまで抽象度を上げる判断が必要になります。
社内で「これくらいなら大丈夫だろう」と判断してしまうと、業界内の狭いコミュニティでは想定以上に伝わってしまうことがあります。最終稿を確定する前に、案件に関わった複数の担当者の目で「これで特定できないか」を確認する工程を挟むことをおすすめします。
制作哲学を言語化する切り口
事例に頼らずに語れる内容として、次のような切り口があります。
| 切り口 | 引き出す内容の例 |
|---|---|
| 課題発見の型 | クライアントの依頼をそのまま受けず、何を確認して課題を捉え直すか |
| 提案の作り方 | アイデアをどう発想し、複数案からどう絞り込むか |
| 失敗からの学び | うまくいかなかった経験から、その後どう進め方を変えたか |
| 協業への姿勢 | 社内外のスタッフやクライアントとどう役割分担するか |
事例が使えない会社ほど、この「型」を具体的に語れるかどうかが差別化の分かれ目になります。 「弊社はクリエイティブにこだわります」という抽象論ではなく、「依頼をそのまま受けず、必ず確認する3つの質問がある」といった具体的な手順まで踏み込めるかが問われます。
この切り口は、実績を出せる会社にとっても無駄にはなりません。事例と制作哲学の両方を書ける会社は、事例だけを並べた実績紹介ページよりも踏み込んだ一冊になります。NDAの有無にかかわらず、型の言語化そのものには価値があります。
制作手順とつまずきどころ
- 過去案件の棚卸しとNDA条項の確認
- 案件ごとの開示レベルの分類
- 匿名化・抽象化の方法を案件ごとに検討
- 制作哲学の言語化(課題発見・提案・失敗からの学びを中心に)
- 原稿化、御社での開示レベルの最終確認
もっともつまずきやすいのは3です。 抽象化しすぎると内容が薄くなり、具体的にしすぎると特定リスクが残ります。この間を判断するのは制作側の感覚だけでは危うく、必要に応じて発注者へ事前確認することをおすすめします。
もう一つのつまずきどころは、担当者が複数いる場合の視点の揃え方です。案件を担当したクリエイティブディレクターとプランナーとでは、同じ案件でも語る切り口が異なります。ヒアリングは立場ごとに分けて行い、原稿の段階で視点を統合する進め方をとります。
当社が引き受ける範囲・御社にお願いする範囲
| 当社が引き受ける範囲 | 御社にお願いする範囲 |
|---|---|
| 制作担当者へのヒアリング、原稿執筆、編集 | NDA条項の確認、開示レベルの分類 |
| 匿名化・抽象化の表現調整 | 必要に応じた発注者への事前確認 |
| 図表・表紙デザイン、KDPへの入稿代行 | 開示レベルの最終判断 |
| 少部数の印刷・製本 | 過去案件資料・実績データの提供 |
役割分担を明確にしておくことで、「誰が特定リスクの最終判断をするか」が曖昧なまま原稿が進み、後から差し戻しになる事態を防げます。
当社の対応
当社のAI書籍出版代行は**80万円〜（税抜・表紙デザインを含む）**です。ヒアリング・企画設計からAIによる執筆、プロ編集者による品質確認、図表・表紙デザイン、Amazon KDPへの入稿代行、少部数の印刷・製本までを含みます。書店流通・書店営業・倉庫や在庫の管理は含みません。
版権は著者である御社に帰属します。原稿執筆は最短1週間が目安です（内容・分量・ご確認の状況により異なります）。受注の成立を保証するものではありません。NDA確認の分だけ通常より着手前の調整に時間がかかる場合があるため、余裕を持ったスケジュールをおすすめします。一冊を営業や採用にどう活かすかは出版マーケティングとは？AIで書く会社の本を営業・採用に活かす方法にまとめています。
まとめ
- NDAで実績を出せない案件でも、開示レベルは契約ごとに幅があり、まず条項の確認から始めます。
- 開示レベルは「具体的に開示可」「カテゴリのみ開示可」「完全に伏せる」の3段階で分類すると整理しやすくなります。
- 業界・規模・時期の組み合わせが揃うと、社名を伏せても特定されるリスクがあるため、抽象度の調整が必要です。
- 事例に頼らない場合、課題発見の型・提案の作り方・失敗からの学びといった制作哲学が差別化の軸になります。
- NDA条項の確認と開示レベルの最終判断は御社にお願いし、当社は原稿の匿名化表現の調整と執筆・編集を担当します。
事例が出しにくい状況でも、制作哲学の棚卸しから始められます。まずは過去案件を開示レベルで分類するところからご相談ください。